ローン
■ Ｑ：住宅を取得するときに必要な税金にはどんなものがありますか？ 

Ａ：税金の種類としては以下の4つが必要になります。

  • 売買契約書やローン契約書に必要な印紙税
  • 住宅の登記や借入金の抵当権設定時に必要な登録免許税
  • 住宅およびその敷地を取得するために必要な不動産取得税
  • 住宅を購入したときに必要な消費税
■ Ｑ：共有名義の注意点はなんですか？ 

Ａ：住宅を購入したときに、夫婦2人それぞれが資金を出した場合には所有権を共同名義とするのが原則になっています。また夫婦二人で住宅ローンを借 りている場合には、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けることができます。ただし、ひとりの名義で住宅ローンを借りている場合には二人分の住宅ローン控除 が認められないので気をつけてくださいね。

 
■ Ｑ：団体信用生命保険とは？ 

Ａ：住宅ローンは返済終了まで数十年にわたって返済を続けていかないといけないのですが返済期間中になにが起こるかわかりませんよね。いつ契約者本 人が亡くなったり、また高度障害を負ってしまったりということが起きないとも限りません。そんな万が一の事態が起こったとき、団体信用生命保険に加入して いると保証会社から住宅ローンの残りの債権を金融機関に一括返済してもらえます。民間の住宅ローンを利用する場合「団体信用生命保険」への加入が融資の条 件になっているのがほとんどですが、加入が任意になっている場合でも必ず加入するようにしましょう。
住宅瑕疵担保（ビルダー様向け）
■ Ｑ：瑕疵担保責任とは、どんな責任を指すのでしょうか？ 

ビルダー（建設業者）に義務付けられることになった責任のことです。新築住宅の基本構造部分の不具合や雨漏りなどに対して、住宅引き渡し後も10年間にわたって安全性に責任を持つことを指します
■ Ｑ：保険への加入や保証金の供託は、いつから必要になりますか？ 

タイミングとしては、平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡す場合からになります。つまり、もし契約日が平成21年9月より前だったとしても、引き渡しが10月1日以降になる場合は対象となりますので注意が必要です
■ Ｑ：中古住宅は住宅瑕疵担保履行法の対象になりますか？ 

いいえ、中古住宅は対象外です。中古住宅の場合は、その瑕疵が建築当初からのものなのか、居住者によるものなのかが判断できないからです。
■ Ｑ：保険への申込みは誰が行うのでしょうか？ 

保険への加入が義務付けられているのは、基本的にビルダーとなっています。そのため、保険料の支払いや保険加入手続きはビルダーが行います。
■ Ｑ：瑕疵担保責任の範囲はどこまでになるのでしょうか？ 

瑕疵担保責任の範囲は、新築住宅における構造耐力上、主要な部分や雨水の浸入を防止する部分です。この部分の10年間の瑕疵担保責任を前提として、資力確保措置が義務付けられています。
■ Ｑ：平成21年の10月を過ぎないと保険は適用されないのでしょうか？ 

住宅瑕疵担保履行法が施行されるのは平成21年10月1日になり、適用されるのはそれ以降に引き渡される新築住宅になります。ただし、すでに保険制度は始まっているため、それ以前に引き渡される新築住宅でも任意での加入は可能です。
 

 
住宅瑕疵担保（施主様向け）
■ Ｑ：建設業者が倒産してしまった場合、保障はされるのでしょうか？ 

もしビルダーが倒産などによって瑕疵担保責任を履行できない場合、住宅保証機構が住宅取得者に対して保険金を支払うことになっています。
■ Ｑ：自分が買う住宅が保険に入っているかどうかを知る方法はありますか？ 

その新築住宅がどんな資力確保措置を講じているかということは、契約時にビルダーが説明することが義務付けられています。わざわざ調べなくても、説明があるはずです。